アルケア株式会社およびコンバテックジャパン株式会社国内医療用品物流における共同配送を開始

社会課題の解決をはかり、持続可能な医療・ケアを目指します

アルケア株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤克己以下「アルケア」)とコンバテックジャパン株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役社長：松川勝之以下「コンバテックジャパン」)は、国内物流における医療用品の共同配送を2025年3月25日より開始いたします。アルケアは、2023年に開始した同業企業との共同配送に続き2社目、コンバテックジャパンは医療機器製造販売会社との共同配送は初の取り組みとなり、医療用品の安定供給を目指します。

背景

医療用品はその性質上、流通過程を含め、安定した供給が求められます。しかし、物流業界ではドライバーの不足や高齢化、働き方改革関連法によるいわゆる「物流の2024年問題※」、また燃料費の高騰などが懸念されており、医療用品の安定した配送にリスクが生じています。
共に医療用品を提供するメーカーであるアルケアとコンバテックジャパンは、創傷ケア、オストミーケアの一部において競合関係にあります。しかしそれゆえ共通の取引先も多いことから、これら業界共通の社会問題である安定供給とコスト抑制に対処すべく、このたび共同で物流プロセス改善に着手することにいたしました。

取り組みの内容

両社の共同配送は、2025年3月25日より東日本の一部取引先への配送より開始いたします。両社がそれぞれ各取引先へ配送していたトラックを一本化することによりトラック台数を削減し、輸送の積載率向上、ドライバー不足の軽減、物流コストの抑制、二酸化炭素削減による環境負荷の低減などへの貢献を期待しています。この共同配送の取り組みについては、今後の取引先や対応エリアのさらなる拡大を検討してまいります。

今後もアルケアおよびコンバテックジャパンは、医療用品の安定供給の確保という責任を果たすためにあらゆる方法を検討し、さまざまなパートナーやステークホルダーの皆様と共創しながら、持続可能な医療・ケアを実現するための努力を続けてまいります。

※2024年問題と医療業界への影響について
2019年から順次施行されている働き方改革関連法に関して、猶予期間が終わった事業・業務に2024年4月から適用が始まった影響は、総称して「2024年問題」と呼ばれています。医療業界への影響の代表的なものとして、医師の残業時間規制（「医師の働き方改革」）により医療の質が維持できるかどうかが注目されています。
また、自動車運転の業務の年間時間外労働上限規制等による「物流の2024年問題」も、医療業界への大きな影響があるものと予測されています。具体的には、ドライバー１人当たりの走行距離が短くなり、長距離輸送が困難になる、輸送に十分なドライバーが確保できなくなるなどの事態により、納品タイミングの柔軟性への影響や輸送品質の低下、緊急対応の困難化などが懸念されています。さらに、運送会社のコストアップは運賃上昇などにもつながり、燃料費や原料等の仕入れ価格の高騰と合わせて、製品価格への影響も避けられなくなるものと考えられています。

アルケア株式会社について

https://www.alcare.co.jp/
1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。

コンバテックジャパン株式会社について

https://www.convatec.com/ja-jp/
コンバテック（Convatec Group PLC）は、慢性疾患の管理のためのソリューションに焦点を当てた世界的な医療製品およびテクノロジー企業であり、高度な創傷ケア、オストミーケア、失禁ケア、輸液ケアで先進的な地位を占めています。ロンドン証券取引所上場企業の主要100社（FTSE100）の一つです。世界で約10,000人の従業員が約100カ国で製品製造・提供とサービスを提供し、理念として"Forever Caring"を掲げています。当社のソリューションは、感染予防やリスクのある皮膚の保護から、患者の転帰の改善、ケアコストの削減まで、さまざまなメリットを提供します。日本においては1984年より事業を開始し、コンバテックジャパン株式会社として国内の医療従事者、オストミーケアの必要な方々に製品及びサービス提供を行っております。